四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
発生前の周知による避難意識の向上，あるいは発生後の住民の避難誘導計画ももちろん大切ではございますが，そもそも被害の発生を未然に防ぎ，被害を最小限にすることが最重要項目と考えております。そのためには，コンクリートのひび割れやねじの劣化による漏水等を軽微なうちに把握し，事前に補修，改修，改築する必要もございます。
発生前の周知による避難意識の向上，あるいは発生後の住民の避難誘導計画ももちろん大切ではございますが，そもそも被害の発生を未然に防ぎ，被害を最小限にすることが最重要項目と考えております。そのためには，コンクリートのひび割れやねじの劣化による漏水等を軽微なうちに把握し，事前に補修，改修，改築する必要もございます。
そこで，四国中央市の自主防災組織の手引を見てみると，組織図でも救助隊とか，なかなか細かく設定されていて，情報班，消火班，救出・救護班，避難誘導班，給食・給水班，あるいは活動の避難の備えとして土のうを用意しましょうみたいな事細かなルールがございます。
一方で，消防団は消火活動のみならず，地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動，避難誘導，災害防御活動など，非常に重要な役割を果たしており，地域における消防力・防災力の向上，さらには地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしております。
また、伊予市地域防災計画中に、防災担当部局と福祉担当部局が連携して、避難行動要支援者の避難支援計画の見直し、避難誘導体制の整備及び避難訓練の実施に努めるものとするとありますが、定期的な更新の具体的方法を御教示ください。 ５点目、指定避難場所、伊予農業高等学校校舎の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区をお伺いいたします。
このように，災害時に被害が少しでも軽減されるよう，避難誘導や救助，避難所運営などの一翼を担う人材育成に鋭意努力してまいります。 ○吉田善三郎議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。 御答弁にありましたとおり，地域での防災活動のリーダーを担う存在として，防災士ということを取り上げていただいたのは非常にありがたいかなと思っております。
地域防災計画に指定された要配慮者利用施設の管理者等は，避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられ，この避難確保計画には，防災体制の確立，避難誘導に関すること，訓練の実施などに関する事項を定めることとされております。
次に、防災アプリのうち、避難誘導アプリの導入ですが、愛媛県では、本市を含む県内各市町の避難支援機能を備えたひめシェルターを運用していますので、現在のところ、本市独自の避難誘導アプリを導入することは考えていません。 また、県防災アプリのリンクづけですが、本市では災害時の情報入手方法の一つとして、ひめシェルターを市ホームページやハザードマップのほか、自主防災組織等を通じてお知らせしています。
一方、地上では、昼夜を問わず、逃げ遅れた住民の救出や避難誘導をする消防士や警察官、自衛隊員などの姿を拝見し、とても頼もしく、安心感が湧いてきたのと同時に、各機関の連携・協力が必要不可欠であると強く感じたところであります。近年は、50年に一度、100年に一度と言われる大雨災害が毎年全国のどこかで発生し、大きな爪痕を残しています。ここ愛媛でも平成最悪の水害と言われた西日本豪雨災害を経験しました。
そして，これらの防災士をどのように活用していくのかでございますが，防災士に期待される役割として，災害時において公的な組織やボランティアと協働し，地域や職場において被害が少しでも軽減されるよう，避難誘導や救助，避難所の運営などの役割があり，また平常時にあっては，住民の防災意識の啓発や救急救命等の知識の普及，初期消火や防災訓練の推進，さらには地区防災計画の立案等への参画などの役割を担っておりますから，例
市は、テレビ会議システムを通じた原子力災害対策本部会議への出席とあわせ、この職員との連携により得られる情報を本市の防護措置の指示や住民広報、避難誘導等緊急時対応対策活動に反映させることにしております。 原子力事故から市民の生命・財産を守る対策としては、住民への情報伝達や避難計画がございます。住民への情報伝達は、国から一元的に情報を発信し、その情報を共有することを基本とされております。
地元住民への取り組みといたしましては，先ほど市長が申し上げました四国中央市防災訓練で，各地域で実施される避難訓練において，避難経路の危険箇所の確認や消防団員による避難誘導訓練等で周知に努めているところであります。 また，市が実施するまちづくり出前講座の災害図上訓練，通称ＤＩＧを通してさまざまな災害に対応した自分たちのまちの避難経路の確認を行っていただいているところでもございます。
◎中矢洋造消防局長 松山城の防火査察では、特に工事やイベントでは火の使用に注意すること、夜間の巡回を徹底すること、観光客を安全に避難誘導すること、消火や通報の役割を明確にすることなど、これまで以上に火災予防を強化するよう指導しました。また、防火水槽や放水銃、消火栓などの点検にあわせ、これらを実際に放水して消火能力も確認しています。
また、防火訓練は、屋外消火栓を使用し、実際に放水を行う訓練を年２回、火災発生時の緊急連絡や観光客の避難誘導などの訓練を年１回実施するほか、他都市での火災事例を参考に、防火意識の徹底にも日々取り組んでいます。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 ありがとうございます。
昨年の西日本豪雨では、地域の自主防災組織が、防災士を中心に避難誘導や避難所運営など、まさに地域のことは地域で守るという共助の精神で、献身的な活動をされており、深い敬意を表するところです。さて、この災害の経験を無駄にすることなく、災害に強い安全・安心なまちをつくり、次の世代へ引き継いでいくためにも、しっかりと災害と向き合い、必要な対策を進めていくことが私たちの使命であると強く感じています。
大規模災害時には消防団の役割である消火や救助活動に専念できるよう，後方支援として避難誘導や安否確認，避難所運営などが上げられます。 また，このように出動を限定した消防団員は既に2005年に機能別消防団員制度として設けられております。本市も，機能別消防団員市役所消防隊を結成しております。 そこで３点目は，本市の機能別消防団員の現状と将来の展望をお伺いいたします。 ○原田泰樹議長 篠原 実市長。
当初予算に各小学校指定の通学路に面したブロック塀等撤去・改修補助金500万円が計上されたが本年６月10日からの受付開始後、直近の進捗状況と今後の対応について ウ 本市の公共施設（小中学校は除く）のブロック塀の設置施設数と改修進捗状況について (2) 台風10号（８月発生）による避難準備情報の提供と対応について 避難準備情報をどの時点で発令し、避難所数と避難者数、また、今後の大型台風時避難誘導
また、大規模災害発生時には、常備消防とは違った形で消火や救助、救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御などさまざまな現場で活動することになります。全ての災害に対応できる救助用資機材を全消防団に整備することは難しいことです。しかし、災害の特性を考慮し、資機材を整備することで、消防団の役割がより発揮できると思います。そこで、お尋ねいたします。
他の自治体を見ると、消防職員、団員ＯＢが市民に対する予防指導、救急技術の普及啓発、防災啓発及び平日昼間の火災の初期消火や大規模災害時の避難誘導などを行うという機能別消防団員制度を取り入れた事例があります。
また、災害時には、みずからの語学力を生かし、外国人の避難誘導や避難者のケアをするなど、総合的な災害対応力の向上に努めます。こうした取り組みは、産官学民が連携して、地域防災力を高めている本市独自の強みであります。本市を訪れる外国人観光客にも、安全で安心なまち松山をＰＲできると考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
また，自主防災組織が日ごろから取り組む活動として，防災知識の普及，地域の災害危険箇所の把握，防災訓練の実施等があり，災害時においては，情報の収集，伝達，出火防止，初期消火，住民の避難誘導，負傷者の救出・救護，給食・給水を初めとする避難所運営等の活動は多様なものとなっております。本市といたしましても，指導・啓発に取り組んでいるところであります。 非常に耳に残っておる。